レンタルオフィス-普及の歴史
Rental office
共有部分を増やすことで効率的なスペース運用が図られ、その分少ないイニシャルコスト、ランニングコストで提供されるレンタルオフィス。その結果、まずは、資金的に余裕の無い小規模事業者や、撤退時期を短期で判断しながらとオフィスを展開することを求められる外資系企業などの間で普及しました。その後、外資系運営会社や上場企業の参入を経て、現在ではオフィス利用の新しいスタイルとして多様なシーンで利用されるようになり、広く認知されるに至りました。
日本では、「レンタルオフィス」という名称が使われる以前から、作業場を共有するという発想はあったようです。銀座や新宿などの東京都心の雑居ビルでは、机とロッカーを貸し、電話や郵便物の受付代行などを行う貸机業という業種があり電話帳の分類にも掲載されていたようです。この点からも、東京のような地価の高いエリアでは、事務所をシェアするという考え方が根付きやすかったのではないかと思われます。
しかしながら、欧米諸国では「ビジネスセンター」と呼ばれ、そのコンセプトがすでに認知されて数十年が経つサービスですが、日本においてレンタルオフィスということばが本格的に社会に認知されるようになってからまだ10年足らずです。その背景には、90年代後半、ノート型ＰＣ、ＰＡＤ、携帯電話などのモバイル端末の普及と合わせ、SOHOなどの新しい勤務形態が認められるようになったということがあります。同じ頃、地方自治体が産業の育成を図るためのひとつとして小規模事業者向けにレンタルオフィスを整備するようになったことも、レンタルオフィスの普及に拍車をかけました。
そして現在では、喫茶店チェーンが、4〜5名用の個室や簡単なパーテーションで仕切られた個室風の座席を時間貸しすることで、差別化を図るような例もみられるようになってきているほどです。
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